可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
今後、使用料の見直しにつきましては、統合後の令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度の可児市上下水道事業経営審議会にて諮問していく予定でございます。 ４つ目の経営戦略を見直すとしているが、どう見直すのかについてお答えします。 スケジュールは、統合後、令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度に改定を行う予定です。
今後、使用料の見直しにつきましては、統合後の令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度の可児市上下水道事業経営審議会にて諮問していく予定でございます。 ４つ目の経営戦略を見直すとしているが、どう見直すのかについてお答えします。 スケジュールは、統合後、令和６年度の決算の状況を踏まえて、令和７年度に改定を行う予定です。
また、美しい景観と潤いのあるまちづくり審議会へ諮問した上で、平成３１年４月２５日に市から事業者に対して意見通知書を交付いたしました。意見の内容は、住民等との合意形成のほか、活断層、水源保全林、自然環境や景観、当該地域の特性への配慮などについてでございます。
４号 関市公平委員会の委員の選任について 第42 諮問第５号 関市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 第43 諮問第６号 関市教育委員会の委員の任命について 第44 諮問第７号 人権擁護委員の推薦について 第45 諮問第８号 関市南武芸財産区管理委員の選任について本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第45まで出席議員（21名） １番 長 尾 一 郎 君
それと、先ほどから議論になっています、城處議員からもありました新本庁舎の議論なんですけど、度々、市長からなんですけども、執行部、行政、議会という言葉の中に市民の代表の市民委員会という言葉が出るんですよ、私たち別に新庁舎検討市民委員会のメンバーを議決した記憶もないし市長が任命権者であって、僕はいつも言いますが市長の諮問を受けるためにある委員会だと思っていて、市民の代表だと思ったことはないんですけれども
本定例会においては、決算23件、条例１件、補正予算７件、指定管理者の指定３件、人事、諮問を含め３件、その他で合計41件を提案いたします。 初めに、決算認定について説明をいたします。 認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第８号 令和３年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでは、一般会計と特別会計の８会計の令和３年度決算の認定です。
82: ◯９番（板津博之君） 私の要旨の中にも入っておりましたが、本当に我々４年任期の最後の年となりますので、次期議会に向けても先例申合せ及び議会基本条例についてもこの１年間で特に議長から、私が議長になれば議会運営委員会のほうに諮問いたしまして、現在の議会の活動と乖離がないかというところで点検、検証を行ってまいりますので、その中で議長任期についても、これは議会改革特別委員会
なぜ削減が必要かということで、そもそも、今回の特別委員会設置の発端になったのが、昨年市長が諮問され、答申された報酬等審議会の附帯意見にあったという御指摘でした。私も全く同感です。 その附帯意見では、議員定数と開かれた議会への議会改革、この２つについて検討をするようにと要請をしておったことは皆さん御承知のはず。
諮問しない限り、なかなかそういった答えは出てこないでしょう。だけど、我々議会の懸念というのはこれまでにずっとお伝えしてきているわけですから、だから、その辺のところが一番分かってみえるのは原課ですから。本当にローリングだけ見直せるのか、予算措置を含めて、私は疑問に思っているところです。
我が党の猿渡議員が昨年12月の定例会で、専門家を含む有識者会議に諮問を行って提言を行うよう求める、これを提案したところであります。当局は、他市の例も調査し、検討すると回答したところであります。早急に取り組むことを求めます。 以上述べました理由により、４つの議案に対する反対討論といたします。
そこで日程でございますが、本日の本会議第１日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、諮問第１号及び諮問第２号の人事案件、市議第１号の議案については、上程の後、即決といたします。その他の議案については、提案説明のみといたします。 ２月17日から27日までの11日間は休会とし、28日の本会議第２日目は議案質疑を行い、その後、即決または所管の委員会に付託といたします。
１つ目、今必要なことは、1996年、法務大臣の諮問機関である法制審議会で、希望をすれば結婚後も別々の姓を名乗ることができる、選択的夫婦別氏制度を盛り込んだ民法改正を答申している。しかし、もうこれ四半世紀たっていますが、いまだに実現していない。これが１つ。 ２つ目、国民的世論、これはもう既に７割近くが夫婦別姓制度の導入に賛成としているが、これをどう思うか。
また、事業者選定委員会を条例上で設置する場合の基準はとの質疑に対し、今回の条例は、諮問に応じて市長に答申するというところを捉え、地方自治法の規定に基づく附属機関ということで条例設置をするもので、今後もその基準に基づいて設置していきたいとの答弁がありました。
これに基づきまして、特定空家等の認定を行うため、法曹界関係者であるとか、建築士などの専門家、関係行政機関で構成する特定空家等審査会に、この特定空家等の認定を諮問することとしております。 審査会では特定空家等の認定の適否を判断し、認定することが適当であるとの答申がなされた際は、市は特定空家等に認定することとなります。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
その後、関市特別職報酬等審議会に諮問が行われ、11月９日に審議会答申が示されました。答申の日付は４日であったと思います。審議会の結論は、議員報酬及び政務活動費の額並びに特別職の給料の額は、現状の水準でおおむね妥当であるというものでした。ただし、執行機関の判断による若干の引下げはあり得るとの意見が添えられ、曖昧さを残したものになっています。
国では、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、先月、11月17日に開催された総会の中で、不妊治療の保険適用に向けた本格的な議論が始められ、年内には結論が出る見込みでございます。 現在、国民健康保険財政の影響につきましては、保険適用の対象となる不妊治療の範囲や、国からどの程度財政支援があるのかなどの詳細が不明なため、予想はできない状況でございます。
先月にも、経済財政諮問会議というのを開催する中で、金融政策、物価等に関する集中審議と新しい経済、社会の構築に向けて、成長と分配の好循環をどうつくり上げていくかを議論されていたようです。官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げて、経済を持続的な成長軌道に乗せる戦略です。 では、地方の我が市の経済はというと、厳しい経済環境下では、相変わらず、変わらずして不況という声を聞きます。
そこで、入札前に発注仕様書や事業者評価基準を作成すること、入札価格のみならず総合的な技術力等をあらかじめ定めた基準に基づき、公平かつ透明性を確保して評価することが必要となるため、市長の諮問に応じて一連の工程を調査、審議し、答申していただく学識経験者等で組織される事業者選定委員会を設置することとしました。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
審議過程において、いわゆる関市の基準として、個人所有の動産は指定しないということが示されまして、それに合わせる形で、不動産についても同様に解除されてしまったものがたくさんあるわけでございまして、去年の質問の折にも、明文化されていない基準で文化財を解除するのはおかしいのではないかという質問をしたわけでございますけれども、それに対して、御答弁では、認定基準の見直しを行って、新たな審査基準で文化財審議会に諮問
そこで、日程でございますが、本日の本会議第１日目は、議事日程順序に従いまして逐次上程し、諮問第４号、諮問第５号及び諮問第６号の人事案件は上程の後、即決といたします。その他の議案については、提案説明のみといたします。 ２日から９日までの８日間は休会とし、10日の本会議第２日目は、議案質疑を行い、その後、即決、または所管の各常任委員会に付託といたします。その後、代表質問、一般質問を行います。